初期費用の注意点

近年の日本社会では、賃金やボーナスの減額など、住宅ローンに影響のあるようなニュースが、多く取り沙汰されていました。このような状況の中で、その時点での収入に合わせられる賃貸は、非常に便利といえます。家を借りるという手段は極めて一般的なことで、現在も貸主側と借主側の契約が、盛んに行われています。 賃貸にはURと一般に分かれていて、URは初期費用が少なくて済むと認識されています。これは、礼金や更新料などの手数料は不必要であることが理由ですが、年々、上記のようなURと賃貸の差は縮まりつつあります。 近年では、少子化などの影響で人口が減り続け、賃貸においては需要と供給のバランスが崩れてきています。そのため、入居者を増やすべく、一般の賃貸においても敷金・礼金をゼロにする、という物件が見られるようになってきています。こういった傾向は、今後も広がっていくと予測されます。

近年においては、敷金・礼金がゼロ、という募集も見られるようになってきました。礼金は支払ったら戻らないお金ですが、敷金というお金は、家賃滞納時や退去時の修繕費用のために預けておく、という性質を持っています。ここでの注意点は、敷金がゼロの物件であっても、預けたお金が無い状態で滞納してしまうと、殆どの場合は、直ちに退去が迫られることになります。また、契約の終了後や、引っ越しによって退去する場合においても、原状回復にかかる費用は実費で請求されます。最低でも見積りの金額分を確保しておかなければならず、想定するよりも高額な請求の可能性がある、というリスクを負いかねないのです。 このような理由からも、格安というものではなく、初期費用が抑えられる、という認識が必要となります。